�＜tセイ参院選

民主党には、政策や理念が根本から異なる二つのグループがいる。菅政権の出現により、「国民生活第一」から、官僚主導を思わせる自民党的政策の数々が提唱され、昨年投票した民主党とは“異質”な党、いわば、「民主党のお面を被った自民党」になった。 わかりやすく区分けをして、左派「愛国派」、右派「奴隷派」「売国派」と呼ぶことにする。 外交・安全保障の面で、左派の人たちは、米国とも、中国とも対等に付き合っていこうと考える。だから、米軍の普天間基地を辺野古に移転することには反対だ。戦後６５年も経って、これ以上沖縄に負担をかけ続けるわけにはいかないし、ましてや、新たな米軍基地を作ることなどもってのほかだ、と考える。 一方、右派の人たちは、日米同盟はニッポン外交の要であり、米国が辺野古以外の選択肢を許さない以上、普天間基地の返還を受けるためには、辺野古への移設はやむを得ないと考えるのだ。 経済面で、左派の人たちは、安定と平等を重視する。だから景気が低迷している現状では、ある程度の財政出動は必要だと考えるし、金融緩和も必要だと考える。財政赤字は、景気拡大による税収増で穴埋めしようとする。 また経済的な平等を重視するので、逆進的な消費税を増税することには反対であり、高額所得者や資産家、あるいは大企業の税負担を重くすべきだと考える。 一方、右派の人たちは、成長と活力を重視する。経済の足かせとなる財政赤字は早期に解消する必要があるが、経済活動の中心である資本家や、大企業を国内にとどめる（癒着権利）ためには、法人税を減税せねばならず、財政赤字のツケは一般国民が負うべきだ、として、消費税の大幅な増税を求める。 小沢前幹事長の時代には、民主党は左派が大きな力を持っていたが、菅総理・枝野幹事長の政権に変わってから、民主党の政策は完全に右派が握るようになってしまった。 普天間基地の辺野古への移設や、あれほど慎重だった消費税の引き上げに前向きとなったことは、右派政策の典型だが、その他にも高速道路の無料化という公約を「高速道路原則無料化」にすり替え、中小企業だけだった法人税率の引き下げを大企業も含む法人税の引き下げに切り替えてしまった。 菅政権は、財源が厳しくて施策を打てないのではない。左派から右派へと、政策を根本から切り替えてしまった。官僚の言いなりになる自民党と変わりない事態になっていたのだ。米国さまの思惑どおりに、民主党は、小泉・竹中路線を信奉する玄葉や前原などのゴロツキが実権を握って、左派から右派に政策を転換したのである。 しかも今度の選挙ではあからさまにフセイが行われたと見る。民主党が負け過ぎ、自民党が勝ち過ぎ、みんなの党の躍進はいかさま、それに最も不審なのは国民新党が１議席もとれなかったことだ。国民新党への票は、みんなの党と自民党に奪われたのだ。 今度の選挙の一番の争点は、郵政民営化を阻止するか、小泉・竹中売国路線に戻すか、であった。消費税なんかは目くらましである。米国＜ユダヤ資本＞は、なんとしても郵貯３５０兆円をニッポンから奪おうとしている。それを阻止せんと最も先鋭に闘った国民新党・亀井静香を、彼らは絶対に許すまいと思っていた。 新聞の選挙予想で、国民新党はゼロとされていた。ここに彼らのシナリオと怒りが見てとれる。誰も当選させないぞ、という強い意思表示だったと思う。 去年の総選挙で、左派として民主党に期待して投票した層は、菅内閣に幻滅して、多くは国民新党に投じたはずで、それが１議席もとれないはずがなかった。国民新党は基礎票だけで１２０万票あるというのに、１人も当選できないのは明らかにフセイが行なわれたのだ。 ８時の投票が終了直後に片山さつき（自民）に突然当確が出たそうだし、佐藤ゆかり（自民）にもすぐ当確が出た。そんなこと、あるはずがない。彼らは小泉チルドレンで、米国＜ユダヤ資本＞の手先だから国会に復帰させるシナリオがもともとあったから、早すぎる「当確」を出してしまったのだろう。 麻生政権末期のとき、電子投票の代わりに、投票を読み取る一台３００万円という超高級機械の導入を大規模にしている。恐ろしいことに、この全国の票読み取り機は一社が独占している。 おそらくメーカーはある政党と親しいだろうが、メーカーは実直に読み取り機をつくっているだけだろう。もしフセイが入り込むとしたら、この票をよみとるソフトの作成に目をつけるはずである。ソフトの外注先は独占してある一社が契約をしているのかもしれない。 そのソフトに、たとえば国民新党と書いてあれば、それを３分の１は、某政党の票であると、読み取るようにソフトをつくりかえてしまえば、今回のようなことは可能だ。そして、そのソフトは選挙後に証拠隠滅をはかるために、あたふたとソフトメーカーがやってきて、早朝にもちかえってしまうのである。 このようなフセイが行われたと思う。 なによりフセイ選挙が行なわれたと確実に疑い得るのは、米国ではフセイ選挙は公然と行なわれているからである。米国の属国であるニッポンにおいて、フセイ選挙が行なわれないはずがない。 米国にとって当面、肝心要の問題は、ニッポン国民の資産である郵貯３５０兆円を奪い取るための、郵政民営化を実現させるかどうかにかかっている。 これは米国＜ユダヤ資本＞の国家存続に大きくかかわる重大事であるから、ニッポンの政治の形成をいわば自然のままに任せるはずは絶対にない。かならず介入する。上手にマスこみを使い、バカな有権者を洗脳し、万一のことがないよう投票用紙を操作するに決まっている。その当たり前のことを、多くの国民は知ろうともしない。 消費税問題や普天間移設問題も重要だが、それは二の次でしかなかった。見事に郵政民営化の争点が隠されたのである。結果をみればはっきりしている。米国＜ユダヤ資本＞の思惑どおり、郵政民営化見直し法案は衆参ねじれが今後３年は続くことによって、成立することは不可能になった。自民党と第三極を狙ったみんなの党などが、郵貯を米国＜ユダヤ資本＞に貢ぐ政党だからである。 これでニッポンの事態は絶望的である。ニッポンの資産はすべて米国＜ユダヤ資本＞に奪われ、国民の大多数はますます貧しくなり、さらに増税が待ち受けている。物を買うたびに、なけなしのカネが政府に、官僚に、そして大企業に、はては米国＜ユダヤ資本＞に奪い取られていくのだ。 マスこみに騙され、みんなの党や自民党に投票した人は、私で私のクビを締めることになる。多くの国民の生活を、無知なために困窮に追い込む１票だったことに、いったい責任はとれるのだろうか。 後進国のフセイ選挙、米国大統領選のすり替えなどを笑ってきたニッポンも、大きな顔はできなくなった。