沖縄県のアコム

有人店舗の全廃を打ち出している消費者金融最大手のプロミスは１１日、無人店舗への双方向カメラの導入や、顧客ごとに担当を決める「一顧客一担当制」の導入による事業強化策を検討していることを明らかにした。窓口での直接的な顧客対応がなくてもサービス水準を維持する狙いがある。プロミスは、今秋までに全国１４８の有人店舗を撤廃。その後の新規契約は１２５０カ所の無人契約機や電話、インターネットで行う。これに伴い、音声だけだった無人店舗の自動契約機でも「顔の見えるサービス」を目指し、社員の顔が映し出されるモニター画面設置を検討している。顧客情報については、より詳細にデータベース化した上で一括管理し、一顧客一担当制を導入する方向で検討。同社の久保健社長は「無人店舗でのサービス向上は業界の信頼回復にとっても重要だ」としている。